会社を立ち上げたばかりの中小企業経営者の方にとって、開業準備はやることが山積み。登記手続き、オフィスの確保、スタッフの採用、そして…忘れてはならないのが「固定電話の導入」です。
法人用の電話番号があることで、取引先からの信頼度が高まり、ビジネスの基盤としても安心感が違います。しかし「そもそも何を準備すればいいの？」「費用はいくらかかるの？」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、中小企業の開業時における固定電話の導入について、必要な準備・費用の相場・おすすめの選び方をわかりやすく解説します。
なぜ中小企業でも固定電話が必要なのか？
「今どき、固定電話なんて必要？」そう考える方も少なくありません。
スマートフォンやチャットツールの普及により、固定電話の利用頻度は確かに下がっているように見えます。しかし、法人として信頼を得る・公的な手続きを進める・スムーズなやり取りを行うためには、今でも固定電話は欠かせない存在なのです。
信頼性を高める「法人の顔」としての役割
開業直後の企業にとって「信頼の構築」は大きな課題です。特にBtoBの取引では、会社の連絡先が携帯電話しかないと「本当に信頼して大丈夫か？」と疑問を持たれるケースがあります。法人名義の固定電話番号は、会社の信頼性を高める“名刺代わり”になります。
公的手続きや契約で必要なケースが多い
法人登記そのものには固定電話が必須ではないものの、クレジットや銀行口座開設、リース契約、物件契約などで「固定電話の番号記載」が求められることがあります。開業後の各種申請や契約にスムーズに対応するためにも、早めの導入がおすすめです。
固定電話導入にかかる費用と相場
固定電話の導入には「初期費用」と「月額費用」がかかります。ここでは、従業員数1人〜30人程度の中小企業を想定し、必要となる機器構成や料金の目安をご紹介します。人数に応じて必要な回線数や機器数が増えるため、コストにも幅があります。
| 項目 | 内容 | 初期費用（目安） | 月額費用（目安） |
|---|---|---|---|
| 回線契約料 | 電話番号の取得・初期工事 | 約5,000〜30,000円 | なし |
| 通信基本料 | 通話に必要な回線使用料 | – | 約1,000〜10,000円（複数回線） |
| 電話機本体 | ビジネスフォン本体・子機（最大30台程度） | 約30,000〜300,000円 | – |
| 録音機能 | 通話録音装置・クラウド対応 | 約10,000〜100,000円（または月額） | 約1,000〜5,000円 |
| 配線・設置費用 | 内線・外線設定、機器設置作業 | 約10,000〜100,000円 | – |
※金額は業者・エリア・導入台数によって変動します
30人規模になると「ビジネスフォン」が一般的に
中小企業でも30人規模になると、家庭用の電話や単体のIP電話ではなく、ビジネスフォン（構内交換機：PBX）を導入するケースが主流です。複数人での同時通話や、部署間の内線通話を効率化するためです。
ビジネスフォンとは？
ビジネスフォンとは、主装置（構内交換機／PBX）と複数の専用電話機を組み合わせた法人用通話システムです。以下のような機能に対応しており、中小企業の業務効率を大幅に向上させます。
- 内線・外線の振り分け／保留転送
- 複数人で同時通話が可能（回線の共有）
- グループごとの着信振り分け
- 通話録音・ナンバーディスプレイ
- 外出先のスマホ転送対応（クラウド連携）
複数台の電話を一元管理できるため、営業・事務・サポートなど部署ごとの運用がしやすく、将来の拡張にも柔軟に対応できます。
このようなビジネスフォン・PBXの導入をご検討の方は、【沖縄電子】の電話機器＆通信環境一括提案サービスもぜひご活用ください。
初期費用を抑えるなら「レンタル」や「リース」も選択肢に
「ビジネスフォンって高そう…」「電話回線の工事や設置費も考えると、初期投資が重い…」
そう感じている開業直後の中小企業経営者の方は多いのではないでしょうか。確かに、ビジネスフォンの導入にはまとまった費用がかかるケースが一般的です。
そこで注目したいのが、導入コストを抑える“利用型”のサービスである「レンタル」や「リース」の活用です。
レンタル機器
レンタルは、機器を月額料金で借りる形式のため、高額な初期費用が不要です。特に開業初期のように資金繰りが慎重な時期には、無理なく始められるのが魅力です。
また、減価償却処理が不要なため、会計処理がシンプルになるのもメリットの一つ。保守・メンテナンス費が込みのプランも多く、突発的な故障にも柔軟に対応できます。
リース契約
リースは、3年〜5年などの長期契約で分割払い感覚で導入できる仕組みです。業務用の高機能ビジネスフォンや複数台構成にも対応でき、手元資金を減らさずに設備導入が可能になります。
ただし、会計上は「資産計上（リース資産）」となるため、減価償却やリース債務の管理が必要となる点は考慮しておきましょう。
固定電話導入でよくある悩みと解決策
何をどこで契約すればいいかわからない
大手通信会社や地元業者、ネット通販など選択肢が多すぎて迷いがち。特に初めての法人契約では、トータルで提案できる業者に相談するのが効率的です。
できるだけ費用を抑えたい
電話回線だけでなく、ネット回線や機器類をまとめて契約することで、割引が効いたり、工事費が一部無料になることもあります。単体契約より一括導入がおすすめです。
機器や回線の種類が多すぎてわからない
IP電話、光電話、クラウドPBX…迷う要素が多いですが、用途がシンプルな中小企業であれば、低コストで安定して使える基本プランをまず導入し、後から必要に応じて機能追加する方法が安心です。
開業直後の中小企業が電話導入で失敗しないためのポイントと、沖縄電子によるまるごとサポート
固定電話の導入は、開業直後の中小企業にとって避けて通れない準備のひとつ。しかし、よくある失敗として「必要な機能が揃っていなかった」「複数業者にまたがって手続きが煩雑だった」「費用がかさみすぎた」などが挙げられます。
そうした失敗を防ぐためには、以下のような視点で計画的に進めることが大切です。
- 開業前から計画的に準備する
会社案内や名刺、ホームページ制作などに電話番号が必要になるケースも多いため、ギリギリではなく事前準備を心がけることが重要です。 - ネットやFAXも含めて通信環境をトータルで考える
電話だけを個別に考えるのではなく、インターネット、複合機、FAX番号、セキュリティ機器などを一体として構築することで、コストも手間も削減できます。 - 将来的な拡張に対応できる構成を選ぶ
開業時は小規模でも、数年で社員が増えるケースは多くあります。内線対応や回線の拡張性があるビジネスフォンを選ぶことで、後からの入れ替えコストを抑えられます。 - 信頼できる地域密着型の業者を選ぶ
トラブル時や移転時も含め、すぐに対応してくれる業者が身近にいることは安心感につながります。
こうしたポイントを押さえながら、まとめて相談できるのが「沖縄電子」です。
沖縄電子では、電話回線の契約から電話機器の選定・設置、さらにはネット回線や複合機、セキュリティ設備まで、開業時の通信環境を一括でサポートしています。
法人電話番号の取得や転送・録音機能の導入支援も可能。「まず何から始めればいいか分からない」という段階からでも、丁寧にヒアリングして最適な構成を提案いたします。
まとめ
開業時の固定電話導入は、「費用をかけるべきか迷う設備」のひとつかもしれません。しかし、法人としての信頼構築や、スムーズな業務連携を考えると、電話環境は決して後回しにはできません。
コストを抑えつつ最低限の機能を備えた導入や、将来的な拡張性を持った構成を選ぶことが、後々の事業運営を大きく助けます。
沖縄電子では、そんな中小企業の“最初の一歩”をしっかり支えるべく、通信インフラをまるごとサポート。どこから始めればいいか迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
